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社会保険労務士法人スリーエス スタッフブログ

退職代行サービス

最近、皆さんも耳にされることが多いのではないでしょうか。

会社を辞めたいと思っても退職の意思表示ができない、あるいは会社に退職の意向を伝えたが退職手続きを取ってもらえないために、自分の代わりに退職手続きをとってもらうサービス、事業です。

会社と、期間の定めのない契約を締結した従業員が雇用契約を終了させる場合の方法は、従業員からの「退職」の申し出、会社からの「解雇」の通告、会社と従業員との「合意による退職」があります。

従業員が退職代行サービスを利用すると、会社に「今日からAさんは御社にいきません」とサービス事業者から連絡があります。

その日当日に雇用契約を解消させるものですから、「合意による退職」でなければなりません。

よって、会社がその日当日の即日退職を認めない限り、その日に退職することはできません。

すなわち、期間の定めのない従業員の場合は、民法の規定により、2週間はその会社に籍があります。

この間に、引継ぎなど一切何もしなかった場合、会社は従業員に対し、損害賠償を求めることができます。

退職代行サービスを否定するものではありませんが、従業員はよく考えてください。

DATE: 2020. 6. 6.

テレワーク⑦

前回は、テレワークを何のために導入するのか、目的をはっきりさせることが第一歩であることを伝えました。

今日は、在宅勤務を導入した事務所のある問題について話します。

この部署は全部で10名。それまでは、全員事務所に出勤しての勤務でした。

在宅勤務をスタートしたある日、事務所に出勤したのは3名で、課長、先輩社員、そしてAさんです。

外部からの電話が多い部署で、電話当番(のようなもの)は常に3~4名、2コール以内に反応していました。

この日、「電話のコール対応は、課長には当然お願いできないし、先輩社員も忙しそうだったし、結局私1人でした。自分の仕事もほとんどはかとらず、何なの~!」という相談です。

この問題は、よくある事案でしょう。

こうした問題も、システムで楽に解消できます。

アプリを使って、事務所の着信電話を、テレワーク社員のスマホに一斉着信させる機能や、事務所で受け付けたある社員宛ての電話を、その社員のスマホに保留転送させることもできます。

また、個人用と会社支給の2台持ちは不便と、費用負担等のルール決めにより、個人用を使用することにしても、公私分計で通話料を会社負担とするサービスもあります。

電話で悩むことはありません。

「時代に遅れますよ」(某鉄道会社のCMより)

DATE: 2020. 6. 5.

味の素「残業ゼロ」改革

私が最近読んだ本です。

現社長の西井氏が、社長に就任した2015年に残業ゼロ改革がスタートしました。

味の素は、働き方改革関連として、2008年から労使で取り組んでいましたが、成果は鳴かず飛ばず。

意識を変えるまでにはなっていませんでした。

TOPの本気により、社長就任前年2014年の年間総実労働時間は1,996時間、2018年度は1,820時間と、4年間で176時間も減少しています。

携帯しやすい軽量パソコンの導入、会議室に大型情報ディスプレイを設置、領収書は撮影で経費精算できるシステムに変更など、ICT(情報通信技術)に実に20億円支出しましたが、ペーパーレス化などの取り組みで経費節減額も20億円を超え、ICT投資はすでに回収されています。

全国の営業拠点に通勤する社員のために、サテライトオフィス、シェアオフィスを150か所設置しました/

これも、効率よく働ける施設がどうか、担当者が自分の目で確認するそうです。

大企業だから、業種が違うから、置かれた環境が違うから、などいろいろありますが、参考にできるところは、マネすることから始めましょう。

コロナ後の現状だからこそ、新たな発想が生まれるかもしれません。

 

 

DATE: 2020. 6. 4.

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