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社会保険労務士法人スリーエス スタッフブログ

最高裁判決③日本郵便/年末年始勤務手当

昨日15日は、日本郵便の手当や休暇に関する最高裁判決がありました。

年末年始勤務手当、扶養手当、夏季・冬季休暇の3つです。

今日は年末年始勤務手当についてお伝えします。

 

年末年始勤務手当は、そのことばのとおり、年末年始に勤務した者に支給される手当です。

1審、2審とも「正規非正規の格差は不合理」との認定でした。

昨日の最高裁判決も、1審2審を支持し「格差は不合理」と結論付けました。

年始に年賀状配達で勤務した代わりに支給される祝日給についても同様です。

 

年末年始は、日本郵便にとっては1年で最も忙しい時期。

それぞれの手当の支給要件に照らし合わせての判決であり、裁判官5人全員一致の意見でした。

 

明日は扶養手当についてお伝えします。

DATE: 2020. 10. 16.

最高裁判決②メトロコマース

メトロコマースは、東京メトロのグループ会社です。

駅の売店販売員として、65歳の定年まで10年8か月間、契約社員として勤めた方が、退職金不支給を訴えたものです。

昨日のブログの大阪医科薬科大学と同様、原告は1審敗訴、2審勝訴でした。

最高裁判決は、こちらも請求棄却です。

判決の要旨は、

   ・契約社員は売店業務の専従であったのに対し、正社員は配置転換の可能性があった。

   ・契約社員から正社員になるための登用制度があった。

などです。

また、同社の退職金制度は、正社員として職務を遂行する人材の確保や定着などのためと判断しています。

 

この判決では、裁判官5人のうち1人が反対意見を述べています。

行政法学者だった経歴を持つこの裁判官の反対意見の主旨は、

   ・正社員の定年65歳まで、契約社員も契約が更新されており、

             長期の継続勤務に報いるという退職金の性質は同じである。

   ・業務内容や配置転換の相違も大きなものとはいえない。

として、原審(第1審)を維持すべきとの意見です。

 

明日からのブログは、今日最高裁の判決がある日本郵便の3つの訴訟についてお伝えします。

DATE: 2020. 10. 15.

最高裁判決①大阪医科薬科大学

2日前のブログでお伝えしましたように、昨日13日と明日15日、最高裁で同一労働同一賃金の判決があります。

今日からその判決の要旨について説明します。

今日は、昨日2つの判決のうち、大阪医科薬科大学の上告審判決をお伝えします。

 

大阪医科薬科大学の訴訟は、原告のアルバイト職員であった女性が、ボーナスの支給を求めたもの。

1審は原告敗訴、2審勝訴でした。

判決は「ボーナス不支給が不合理な格差とまではいえない」とし、原告の逆転敗訴となりました。

判決の要旨は、

   ・正職員は、アルバイト職員と比べ、職務内容の難易度が高い。

   ・正職員には人事異動や配置転換があるが、アルバイト職員にはない。

   ・正職員の職務を遂行できる人材の確保、定着を目的に、正職員にはボーナスを支給していた。

というものです。

判決の背景となった事象として、大学側が、手軽な秘書業務を、正職員からアルバイト職員へと職務異動を行っていた、ということも考慮されています。

判決は、裁判官5人の全員一致した意見でした。

ただ、「不合理な格差と認められる場合には、違法と判断する場合もありうる。」とし、事案ごとの検討となる旨が添えられました。

 

明日は、メトロコマースの判決の要旨をお伝えします。

DATE: 2020. 10. 14.

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