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社会保険労務士法人スリーエス スタッフブログ

2021年 2月 9日

今週末から施行される改正特別措置法とは?

先週3日に参議院本会議で、新型コロナウイルス関連の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案が可決、成立し、今週末の13日(土)から施行されます。

その改正された内容について簡単に説明します。

 

都道府県各知事は、正当な理由なく営業時間の変更など「要請」に応じない事業者に対し「命令」ができます。

命令に従わない場合は、緊急事態宣言下では30万円以下、緊急事態宣言前後で蔓延を防止するための重点措置下では20万円以下の過料が科されます。

また、都道府県各知事は、「要請」や「命令」を行うために、必要な範囲で立入検査などを行うことができます。

立入検査を拒否した場合は、20万円以下の過料です。

 

都道府県知事などは、感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できるようになります。

感染者が自宅療養や宿泊療養などの「要請」に応じない場合は「入院を勧告」します。

勧告に応じない場合、あるいは入院先から逃走した場合は、50万円以下の過料が科されます。

 

過料は、罰金と違い、前科のつかない行政罰ではありますが、罰則は罰則です。

政府は、やみくもに罰則を科すことはしない方針のようではあります。

しかし実態は、飲食店は大手チェーン店あっても経営は苦しく、また感染者も病床不足で入院したくてもできません。

法的、物的にも特効薬はまだない厳しいコロナ禍です。(本)

DATE: 2021. 2. 9.

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